2020-05-21 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
一遍にそうはならなくても、どこかの段階で、例えば県内の観光は支援をしていこうと、そうしたことも今宿泊や観光の事業者は待っておられると思いますし、飲食などもどこかでそういった取組が広がることを期待をされていると思いますので、私は、もうそろそろ準備に入って、今後、経済段階引き上げられていくそのときに備えていく、それが今苦しい状況にある事業者の皆さんも期待をして待っておられるものというふうに思います。
一遍にそうはならなくても、どこかの段階で、例えば県内の観光は支援をしていこうと、そうしたことも今宿泊や観光の事業者は待っておられると思いますし、飲食などもどこかでそういった取組が広がることを期待をされていると思いますので、私は、もうそろそろ準備に入って、今後、経済段階引き上げられていくそのときに備えていく、それが今苦しい状況にある事業者の皆さんも期待をして待っておられるものというふうに思います。
とにかく、経済発展が、まだ昭和三十五年、岸内閣のときというのはそんな経済段階、伸びているわけではありませんから、その段階で日本は既にぼんとこれを持ち出しているというのであって、これは発展途上国であろうと何だろうと早い段階からこれをやっていかなかったら、高齢化した後じゃ間に合いませんよという話を申し上げて今回のことになったというのがその背景と御理解いただければと存じます。
うということでありますが、例えば、今御指摘のように、ＡＳＥＡＮという一つの経済圏というものをＡＳＥＡＮ諸国は極めて強く意識をしておりますから、そういう意味で、単に二国間でこういうものを輸出すればいいでしょうだけではなくて、向こうとしては、発展途上の国と発展した日本という関係においては、自分たちのところに必要な製品が欲しいと同時に、ＡＳＥＡＮなりほかの国に対して、日本の技術あるいはまた投資を一つのステップとしてさらに経済段階
目に付くのは、勧誘段階では、不招請勧誘、執拗な勧誘、適合性原則違反、説明義務違反、断定的判断の提供、取引経済段階では、一任売買、両建の勧誘、取引終了段階では、仕切り拒否や回避なんというようなことが指摘されているわけでございます。
したがって、この数年間における我が国の実験を見ても、我が国の経済段階においては、官が使う金よりも民の使う金をふやすこと、つまり、減税路線が真の経世済民の方策であると考えられるのでございますが、財務大臣の考えをお知らせいただきたい。
ですから、私の話のポイントは、二つの決定要素があって、経済的な所得効果と、それからもう一つは、子供を持つときの失うもの、これがプライス効果でありますけれども、価格効果、この二つが微妙に経済段階によって、どちらかが強くなってどちらかが弱くなったりして、そのときの決定因子となって出てくるわけでありまして、ですから、経済発展段階の状況によって所得効果が強いところと価格効果が強いところと、こういうふうになっていると
そういう経済段階にもう来ているということが言えると思います。 私、昨年の十一月ごろインドの方にも行きまして、首相にもインタビューさせていただいたりしたんですが、あそこは今九億人ぐらいは確実にいるわけで、ひょっとしたら十億人いるかもしれません。統計ははっきりしておりません。しかし、あそこの中間層が一五％いるとしますと、それだけで日本を上回る人口規模になる。
そういう前提に立ちますと、この事業は、種苗の放流を、現在県などの公共団体が行っております試験的な段階から、漁協等に移っていく、本格的な経済段階に移行するための中間的な段階であるということで、相当公的な色彩を持っているのじゃないかということが考えられる。
ところが、特に戦後高度経済段階に入りまして、工業の論理が農業の中に厳しく食い込んできて、近代化ということが言われ始めて、ここで外国食糧の輸入政策が大胆に取り上げられていく、そういう中から日本の米を中心とした食事のタイプが洋風化してくるという状況になって、米作自体も減反、こういうことになってきておるわけです。
それはなぜかというと、高度成長経済段階だからですよ、一年間に十何％も経済成長する段階ですからね。ところが、御承知のように政府が主導的な立場で総需要抑制政策をとってきて、需要管理政策をとってきて、特に個人消費の伸びをぐっと抑えて、需要インフレを抑え込んできたでしょう。だから、これから高度経済成長から低成長、安定成長へと指導してきているでしょう。
この問題は人口と土地の面積との関係から考えていくべきで、ヨーロッパにおける持ち家政策をとっている国、あるいはそういう経済段階にある国の人口や土地の面積とを比較しますと、日本の場合には、どうしても海岸寄りにしか平地がありませんので、公営住宅の比率を高めることは物理的に必要である。大体その倍率は、公営住宅の比率としてはイギリス、ドイツなどの二倍以上でなければならないだろう。
このむずかしい、きびしい経済段階にどういう決意で取り組んでおるのか。何も決意がないじゃないか。もう少し真剣に国民にいわゆる総反省を促して、われわれの一ドルといえども貴重なドルであるから、もっと有効に使うことを考えるべきであるけれども、いまだにその辺に行けば、石油をちゃんと夕方にはたいて商売の宣伝に使っているところもある。銀座のネオンもついた。
したがって企業進出と申しましても、ほかのところとは違う非常に原始的な経済段階の地域でございますから、そういう御用意があるかどうか伺いたい。
その前に、またあわせて伺いますが、たとえば貿易管理令というのは、法の制定が御承知のようにいまとは経済段階あるいは経済情勢が全く違うときにできた法律なんですね。すなわちドルが足らなくて困ったときに、どういうふうに輸入を規制するかということが出発点になっておる。あの法文を読んでみるとそういうふうに書いてある。ただ役人が備考にそうでない場合もあり得るように、法律の技術としては両方書いてある。
民間設備投資の活発な回復が期待できない、したがって景気の回復には、もっぱら積極的な財政金融政策にたよらなければならない、そういうような歴史的経済段階に入ったと見ておりますが、したがって四十七年度予算案は、そういう観点からいいますと非常に不十分であって、四十七年度の景気を回復させるには至らないのじゃないかということを心配しております。
第二の段階は経済段階であります。この経済段階は、しかしながら、昨年、日本のアメリカヘの輸出が四十億九千一百万ドル、輸入は三十五億二千八百万ドル、差し引き五億六千三百万ドルの輸出超過を見るに及んで、一応終わりました。 第三の段階は、今年から、すなわち沖繩、安保の政治段階であります。
その後学識経験者の方々の御意見を聞いていますと、そういうところを問題にする必要のある、そういう経済段階に日本は来ておるというようなことを言われる人がふえております。そんなことも含めまして、ほかの業種についても同種の観点で問題意識を持って、実証的なデータを積み上げてまいりたいと思っております。実はそう簡単な作業ではないわけで、有価証券報告書等々について相当精査する必要がございます。
新しい経済段階における地方財政、あるいはまた地方自治の問題は、都市においては過密都市でありますとか、過大都市だとか、そういうような問題が起きております。私もきのう名古屋へ参りましたけれども、名古屋でも、県内の地方議員の諸君の集まりでいろいろお話を聞いても、愛知県の財政と名古屋市の財政とのバランスの問題が出てまいります。あるいは大阪では大阪府と大阪市の財政バランスの問題が出てくる。
この辺を学問的に、いま少し日本の経済段階の分析というものをどなたかがなさっているかと思って、私は平和経済会議の学者の皆さんにずいぶんお聞きしたのですが、まずインフレーションと規定するだけのところまではきていないという御意見なのですが、先生、それについてお考えがありましたらひとつお聞かせ願いたい。
一ぺんにアメリカ並みのことを日本にせいと言ってもできませんし、あるいはまたタイの人たちに、日本と同じことをせいと言ってもできないのは、これはもう同様だと思うのでありまして、こういうふうに先進国からいわゆる後進国に至るまでの間には、いろいろの経済段階があると思うのでありますが、しかしながらお互いがその立場を慰めつつも、できるだけ貿易なり何なりの、物を売ったり買ったりするようなことをできるだけ自由にしていく